太陽光発電の売電収入は、一定の条件を満たすと確定申告が必要になるため、注意が必要です。この記事では、太陽光発電で得た収入の確定申告について知りたい方、特に住宅用・産業用の違いや、経費計上の可否、申告を怠った場合のリスクなどを解説します。10kW未満の住宅用と10kW以上の産業用に分けて確定申告が必要なケースを解説し、雑所得・事業所得・不動産所得といった所得区分や、減価償却費・メンテナンス費用などの経費についても詳しく説明しています。目次太陽光発電で確定申告が必要になる条件引用元：photoAC太陽光発電で得た売電収入は、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。具体的には、以下の条件に当てはまる場合に確定申告が必要となります。住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合産業用太陽光発電（10kW以上）の場合売電収入が20万円を超える場合確定申告が不要でも住民税申告が必要な場合それぞれ詳しく見ていきましょう。住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合住宅用太陽光発電（10kW未満）で売電収入を得ている場合、その収入が給与所得者の「雑所得」に該当し、年間20万円を超える場合に確定申告が必要となります。これは、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要という国のルールがあるためです。たとえば、副業などで得た収入と合算して考える必要があります。ただし、売電収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。参考：自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入｜国税庁産業用太陽光発電（10kW以上）の場合産業用太陽光発電（10kW以上）の場合は、売電収入の金額にかかわらず、原則として確定申告が必要です。これは、10kW以上の太陽光発電設備は事業用とみなされ、事業所得として申告する必要があるためです。ただし、その事業からの所得金額（収入金額から必要経費を差し引いた金額）が、各種の所得控除額（社会保険料控除、扶養控除等）の合計額を超えない場合は、申告の必要はありません。また、赤字の場合は、その損失を給与所得など他の所得と相殺できる場合があります。売電収入が20万円を超える場合の確定申告上記で説明した通り、給与所得者が住宅用太陽光発電（10kW未満）で売電収入を得ている場合、売電収入とその他の副業などで得た収入から必要経費を差し引いた金額が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これは、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要というルールに基づいています。売電収入は「雑所得」に分類され、他の所得と合算して申告します。確定申告不要でも住民税申告が必要なケース売電収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税は、前年の所得に基づいて課税される地方税です。売電収入がある場合は、金額にかかわらず、市区町村に申告する必要があります。申告方法は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで確認してください。太陽光発電の売電収入における所得区分と計算方法引用元：photoAC太陽光発電の売電収入は、その性質によって「雑所得」「事業所得」「不動産所得」のいずれかに分類されます。所得区分によって、税金の計算方法や必要経費の範囲が異なります。雑所得として申告する場合事業所得として申告する場合不動産所得として申告する場合売電収入の計算方法と具体例それぞれ詳しく見ていきましょう。雑所得として申告する場合住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電収入は、通常「雑所得」として申告します。雑所得とは、他の9種類の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）のいずれにも当たらない所得をいいます。雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額です。事業所得として申告する場合産業用太陽光発電（10kW以上）の売電収入は、原則として「事業所得」として申告します。事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額です。青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなどのメリットがあります。不動産所得として申告する場合土地付きの太陽光発電設備を貸し付けている場合、その収入は「不動産所得」として申告する可能性があります。不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けによる所得のことです。ただし、太陽光発電設備の所有者が自ら売電事業を行っている場合は、不動産所得ではなく事業所得に該当すると考えられます。詳細な判断は、税務署や税理士にご確認ください。売電収入の計算方法と具体例売電収入の計算方法は、電力会社から送付される「購入電力量のお知らせ」などの書類で確認できます。例えば、年間売電収入が50万円、必要経費が15万円の場合、所得金額は35万円（50万円 - 15万円）となります。この金額が20万円を超え、他に給与所得以外の収入がない給与所得者の場合は、確定申告が必要です。具体的な計算方法は、所得区分や必要経費によって異なりますので、詳細は税務署や税理士にご確認ください。太陽光発電の確定申告で認められる経費引用元：photoAC太陽光発電の確定申告では、売電収入を得るために必要な経費を計上できます。経費として認められる主な項目は以下の通りです。減価償却費メンテナンス費用固定資産税ローン利息その他認められる経費それぞれ詳しく説明します。減価償却費の計算方法減価償却費とは、太陽光発電設備などの固定資産の取得費用を、耐用年数に応じて分割して経費計上するものです。太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」がありますが、個人事業主が特に届出をしない場合は「定額法」で計算します。「定額法」では、毎年均等額を償却してください。例えば、取得価額500万円の太陽光発電設備（耐用年数17年）の場合、500万円 ÷ 17年 ≒ 29.4万円が毎年の減価償却費となります。メンテナンス費用の範囲太陽光発電設備の性能を維持するために必要なメンテナンス費用も、経費として認められます。具体的には、パワーコンディショナーや太陽光パネルの点検・修理費用、清掃費用などが該当します。ただし、設備の性能を向上させるための改良費用などは、減価償却資産の取得価額に含める必要があり、全額をその年の経費とすることはできませんので、注意が必要です。固定資産税の経費計上太陽光発電設備は固定資産税の課税対象となり、その税額は経費として計上できます。ただし、住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、屋根と一体型の設備は家屋の一部とみなされ、固定資産税が課税されない場合がある点には注意が必要です。一方、野立ての太陽光発電設備は、土地の固定資産税が増加する可能性があります。詳細は、お住まいの市区町村にご確認ください。ローン利息の取り扱い太陽光発電設備の購入に際してローンを利用した場合、その利息部分を経費として計上できます。ただし、住宅ローン控除を受けている場合、その期間中は売電収入に係る部分のローン利息は経費に算入できません。また、ローンの元金部分は経費として認められませんので、注意が必要です。その他の経費として認められる項目上記以外にも、太陽光発電協会の会費、売電収入を得るために直接必要な通信費や交通費なども、経費として認められる可能性があります。ただし、家事関連費（家庭と事業で共通して発生する費用）については、売電収入を得るために直接必要であったことが明らかにできる場合に限って、その部分を必要経費として算入することができます。詳細は、税務署や税理士にご確認ください。太陽光発電の確定申告についてご覧になっている方は、こちらの記事も読んでいます。もしよければご覧ください。2024年太陽光発電の売電価格と節約効果の最新動向太陽光発電の導入が得意なおすすめの施工会社引用元：photoACここまで、太陽光発電の確定申告について紹介してきましたが、いかがでしたか？最後に、太陽光発電の導入を検討している方に向けて、当メディア注目エリアの長崎・佐賀・福岡でおすすめの施工会社をご紹介します。1.株式会社イワテック引用元：株式会社イワテック公式HP会社名株式会社イワテック本社所在地〒850-0045 長崎県長崎市宝町7番5号 第2イワテックビル電話番号095-843-6448設立1989年4月事業内容・地熱発電事業・バイオマス発電事業・EMS事業・O＆M事業・水素・燃料電池事業公式サイトURLhttps://www.iwatec.co.jp/イワテックは、長崎県を拠点に自家消費型太陽光発電システムの設計・販売・施工からメンテナンスまでをワンストップで提供する再生可能エネルギーの専門企業です。エネルギーマネジメントシステム（EMS）と組み合わせた発電量や消費電力の可視化により、企業の電力需給バランスを最適化。自社発電所の運営経験を活かした独自のノウハウで、システムの設計から運用・保守まで、企業の省エネとコスト削減を総合的にサポートしています。もっと詳しくイワテックについて知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。イワテックの会社概要や強みと取り扱い製品も紹介イワテックでの太陽光発電導入がおすすめな人特に、下記のような方には非常におすすめだと言えるでしょう。電力コストの削減を目指している環境負荷の軽減に取り組みたい発電量や消費電力の可視化を希望するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を検討している設計から運用・保守までの一貫したサポートを求めているシステム導入後の改善提案も期待している地域に密着した迅速で柔軟なサービスを受けたいきめ細かいアフターフォローを希望するイワテックでの太陽光発電の導入が気になった方は、ぜひ一度公式サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。【クリック】イワテックの公式サイトを覗いてみる２.株式会社ダイワ引用元：株式会社ダイワ公式HP会社名株式会社ダイワ本社所在地〒814-0155福岡県福岡市城南区東油山4-17-1電話番号092-865-2000設立1990年2月事業内容・仮設足場メンテナンスリース・現場環境設備全般・太陽光発電工事全般・ドローンスクール運営公式サイトURLhttps://www.bike-daiwa.co.jp/株式会社ダイワは、北部九州を拠点に太陽光発電システムの設計・施工からメンテナンスまでをワンストップで提供する企業です。240名の従業員と300名の専属エンジニアを擁し、独自の仮設足場技術による安全な施工と品質管理を実現しました。産業用から住宅用まで幅広いシステムに対応し、13のサービス拠点を通じた迅速なサポート体制で、大手住宅メーカーからも高い信頼を得ています。もっと詳しくダイワについて知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。ダイワの会社概要や強みと取り扱い製品も紹介まとめ引用元：photoAC太陽光発電の売電収入に関する確定申告は、10kWを境に扱いが大きく変わります。10kW未満は「雑所得」、10kW以上は「事業所得」となるのが一般的です。売電収入が20万円を超えるか、各種控除額を上回る場合には申告が必要となりますので注意しましょう。また、減価償却費やメンテナンス費用、固定資産税などは経費として認められますが、詳細は個別の状況によって異なります。本記事を参考に、ご自身の状況を確認し、必要であれば確定申告を行いましょう。不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。この記事を読んだ方はこんな記事もご覧になっています。もしよければご覧ください。自家消費型太陽光発電のメリットと導入ポイント